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「すぐれた社会資産を残す」常に私たちが目指していることです。すぐれた社会資産こそが、持続可能な社会を築くことができます。

私たちMHSのSDGsへの取り組み方

この目標は、地球環境や気候変動に配慮しながら持続可能な暮らしや社会を営むために、企業にも積極的な取り組みが求められています。
松田平田設計は、組織建築設計事務所として、設計・コンサルタント業務等を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成に、貢献し続けていきます。

これは、社員全員がSDGsの開発目標にどう貢献していくのかを念頭に置き、「持続可能な建築」の実現に向け、常によりよい提案を行っていくという姿勢を貫くというものです。
さまざまな課題の関係性の中で自分たちのプロジェクトの位置づけを正確に捉え、解決に向けてわれわれのデザイン・技術の結集を引き続き図っていきます。

持続可能な開発目標SDGsとは

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連加盟193ヵ国が2030年までに達成すべき世界的な目標です。
2015年9月の国連サミットで採択され、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

私たちは、2015年以前から「陸の豊かさも守る」ことに注力してきました

2015年9月、国連サミットで「SDGs」が採択されましたが、私たちはそれ以前から「陸の豊かさも守る」ことに着目してきました。

日本には、スギ・ヒノキ・カラマツといった人工林が約1,000万haもあり、国土の約27％を占めていますが、間伐が遅れていることが多くみられます。森林による二酸化炭素の吸収と光合成を行っているため、地球温暖化対策の一環として毎年約50万haの間伐が実施されていますが、外国産材の大量輸入と国内林業の衰退により、なかなか利用できていないのが実情でした。間伐の遅れによる下層植生の消失と土壌流亡は、水土保全機能を低下させ、併せてニホンジカによる食害も年々深刻になって来ていました。

そうした中、高知県では、県民の負担で森づくりを進めるため、2003年に全国に先駆けて「森林環境税」を導入しました。森林の荒廃を防止する人工林の間伐や希少野生植物などをシカの食害から守る取り組みなどを進めるためです。

　私たちは、こうした日本の森林問題に以前から着目しておりました。その一つの解決策として計画に加わったのが『四万十町本庁舎』です。そこでは、その年に伐採された間伐材を、無駄なく町内で使いこなす“地産地消”を実現しました。更に、四万十町を一つの「エコシステム」として捉え、建築を起点にして地域産業を守り活性化することにも注力しました。